2019-05-10 第198回国会 参議院 本会議 第16号
この機関要件を設ける理由について、文科省は、社会で自立し活躍するには大学等での勉学が職業等に結び付くことが必要などと言いますが、委員会での参考人質疑では、こうした実学重視の機関要件に対し、既に、日本は諸外国と比べれば極めて学部構成は実学に偏っている、ヨーロッパやアメリカと比較してはるかに実学部門が大きいという特徴を持っているのに、なおかつそれを言うというのは、ちょっと国際比較から考えてバランスを欠いているとの
この機関要件を設ける理由について、文科省は、社会で自立し活躍するには大学等での勉学が職業等に結び付くことが必要などと言いますが、委員会での参考人質疑では、こうした実学重視の機関要件に対し、既に、日本は諸外国と比べれば極めて学部構成は実学に偏っている、ヨーロッパやアメリカと比較してはるかに実学部門が大きいという特徴を持っているのに、なおかつそれを言うというのは、ちょっと国際比較から考えてバランスを欠いているとの
にもかかわらず、更にこうした法律によって実学重視の機関要件を設定していけば、ますます、先ほども質問でありましたけれども、職業に直結しないような学問というのが軽視されて衰退していくことになりはしないのかと。その点、大臣、いかがお考えでしょう。
大体、それに、目的の中でやはり勉学が職業等に結び付くことが必要と、それが質の高い教育の保障だと言っている以上、やはりこれ更に実学重視、実学偏重になりかねないということなわけですよ。さらには、質の高い教育というのは職業に直結する学問だと言っていることも私は許し難いと。そうじゃない学問のその価値だって認めるべきじゃないですか。
それは、もうそもそも日本が近代国家をつくったときから大学の中に工学部を入れていて、ヨーロッパよりもはるかに実学重視の構造をつくっているわけですね。 でも、世界的には大学というのは実学と虚学というものの両方によって成り立っていて、例えばアメリカのマサチューセッツ工科大学というのは、工科大学を名のっていますが、当然大学内に極めて虚学、優秀な人文学部門を持っているんですね。それが大学なんですよ。
つまり、当初、全ての国民からいただく消費税を財源として支援をするということになると、その全ての国民に対してきちっと説明責任、そして、言ってみれば、全ての国民への貢献ということの視点の中で、ともすると、いわゆる教養系であったり、又は純理論的な部分というのは、これは結果的には貢献するんだけれども、すぐではないよねというような視点の中での実学重視という観点があって、それに対してどうなのかという指摘と、その
○赤池誠章君 消費税増税原資、国民の全ての方に御負担をいただいて、幼児教育そして高等教育の支援をするという大きな意義を持つわけでありますから、くれぐれもしっかりチェックをしていただきたいと同時に、本来はやっぱり実学重視であるべきでありますが、今回は、いわゆる大学、短大の中には実学ベースでなくても具体的な弁明、理由があれば対象にするということもあるわけであります。
○佐野政府委員 高岡に創設を予定いたして現在調査を進めておりますものは、従来の短大よりもより地域の要請に密着をした実学重視の短大にしようということで、コースのつくり方等も工夫をしているわけでございます。
その点は私どもも反省をいたしまして、ただ、教科内容あるいは実学重視というような点についてどういうふうに考えるかということについては、私どもも実学を軽視するというつもりはもちろんありませんので、施設関係その他でいま農家派遣実習というような形でやっておりますが、もっといいやり方がないか、教科内容の検討、募集のやり方、あるいは私は三年の期間というのが必ずしも長きに失するとも存じませんが、しかし、その辺の問題